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それぞれの地域や国毎でのITILの比較は可能であるかについて
Information Technology Infrastructure Libraryという言葉の略称がこの「ITIL」という呼び方であり、顧客毎のニーズを意識したITサービスの適切な提供のためのマネジメントであるITサービスマネジメントの成功事例をまとめたデータや諸文献類全般の事を指します。そして現在、インターネット環境は世界中のネットラインとつながっている状態であり、最初にイギリス政府の一機関である中央コンピュータ電気通信局(Cental Computer and Telecommunication Agency：CCTA)により確立をされて以来、世界中の各国や各地域において、それぞれ毎においてのITILの制度が設立されるようになりました。それでは今から、それぞれの各国や各地域におけるITILを比較が出来るのか、その事について触れてみます。
まずは、日本とアメリカとのITILのあり方の違いを比較してみます。現在、アメリカ本土では企業をはじめとする事業者内の内部統制面での実施ガイドとしてのCOSOフレームワークを前提としたSOX法が施行されていますが、一方、日本ではそうした具体的なITIL関連の法は施行されたりしていません。トレッドウェイ委員会組織委員会(Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission)がここで言うCOSOにあたり、アメリカ本土におけるITガバナンス協会（ITGI）と情報システムコントロール協会（ISACA）の両者が提唱をしているITガバナンスそのものの成熟度を測るためのフレームワークであるCOBITに基付いて、きちんと諸企業が事業を運営しているかについての検証や判定をするための監査組織であり、法的にしっかりとしたITIL面での機関があります。これに対して日本版COSOなどもありますが、アメリカ本土のそれに比べて法的力関係は弱く、実質的には諸企業などへのITIL面での監督機能などをほとんど果たしていないような現状があります。ただ、日本での場合にはまだITIL制度全体が発展途上といった段階的時期でもあり、アメリカ本土には無い制度が確立していく可能性もあるため、どちらが優れているかは一概には確定は困難と言えます。
先程の内容にもあるように、日本とアメリカとのITILに関しての現状について触れてみましたが、日本側のCOSOなどが発足したばかりで発展途上などといった事情もあって、一概にどちらの方が優れたりしているかという事が確定出来ない実態がある事が分かりました。そうした事情から、やはり、それぞれの国や地域毎においての、ITIL制度の特徴やあり方をはじめとする、いわゆる「個性」がある事が理解が出来ます。日本とアメリカとの比較を通じてでのITILに関しての内容でしたが、そうした面では韓国・中国・ロシア・インド・台湾・カナダその他、世界各国との比較の場合でも同じ状況と言えます。これから世界単位でのIT業界の動向はどうなるかはわかりませんが、間違いなくそれぞれの国や地域に合ったITILが確立をされていく事は間違いが無いと言えます。